お知らせ
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野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 暴言を理由とする解雇」がビジネスガイド12月号（株式会社日本法令、2024年11月9日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士が、10月9日に役員研修「企業不祥事から学ぶ「役員の責任とガバナンス」」の講師を務めました。
「気づかずに起こりがちなハラスメントの認識について見識が深まり不要な遠慮も軽減することからよりコミュニケーション・指導が円滑化するものと感じました。」、「不正は風土として起こるリスクが低いと思いがちでしたが、実例を聞いていると内部監査の観点では油断することなく、点検を実施すべきと考えました。」、「判断に迷うケースが明確になった部分が有益です。必要な部分は部下たちにも展開を考えています。」等の感想をいただきました。 -
野口大弁護士が、株式会社労働新聞社にて、10月22日に「経営側弁護士が解説！ 最近の裁判例のポイントと対応実務」の講師を務めました。
「とくに配転、ハラスメント、就業規則（とりわけ周知）について弊社の取扱いが充分ではないと痛感しました。さっそく見直しに着手したいと思います。」、「特に印象に残りましたのは、競業避止と就業規則のノウハウ（同意の取り方等）に関する解説です。先生の豊富な実務経験をもとにした解説は非常にわかりやすく、深く印象に残りました。いつも楽しく有益な講義をしていただき、誠にありがとうございます。」、「各論点において事例なども交えて説明くださり、とても分かりやすかったです。行政・司法の立ち位置からの説明が勉強になりました。」等の感想をいただきました。 -
野口大弁護士が執筆した記事「ホープネット事件 双極性障害で１年半休職して自然退職扱いは？ 復職可の主治医診断を否定」が労働新聞3470号（株式会社労働新聞社、2024年10月28日発行）に掲載されました。
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近藤秀一弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 非違行為を理由とする退職金の不支給」がビジネスガイド11月号（株式会社日本法令、2024年10月10日発行）に掲載されました。
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加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室Q&A 飲み会等に出席した時間に対し残業代を支払う必要はあるか」が労政時報4084号（株式会社労政行政、2024年9月27日発行）に掲載されました。
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加守田枝里弁護士が執筆した記事「日本産業パートナーズ事件～入社時の競業避止条項への違反を理由とする業績退職金の不支給が有効とされた事例～」が労働判例1312号（株式会社産労総合研究所、2024年9月15日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士と加守田枝里弁護士が共同執筆した記事「不正を行った従業員への懲戒処分と実務留意点」、「相談室 労働契約 私生活上の問題行動を理由とする解雇」がビジネスガイド10月号（株式会社日本法令、2024年9月10日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士が執筆した記事「医療法人社団Ｂテラス事件 休憩室を秘密録音、陰口言った院長へ賠償請求 揶揄する会話が不法行為に」が労働新聞3463号（株式会社労働新聞社、2024年9月2日発行）に掲載されました。
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近藤秀一弁護士が執筆した特集記事「R6.4.26最高裁判決を踏まえた勤務地・職種限定合意の活用とトラブル回避のための実務対応」および加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 遅刻の多い従業員への対応」がビジネスガイド9月号（株式会社日本法令、2024年8月10日発行）に掲載されました。
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当事務所では2024年8月10日(土)～2024年8月15日(木)まで夏季休業とさせていただきます。
ご理解のほどよろしくお願いいたします。 -
野口大弁護士が執筆した特集記事「R6.4.16最高裁判決から導かれる「事業場外みなし」の運用とテレワークの留意点」および近藤秀一弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 能力不足社員の降格」がビジネスガイド8月号（株式会社日本法令、2024年7月10日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士が執筆した記事が労働新聞に掲載されました。
「久日本流通事件 「売上げの10％」で計算する固定残業代は有効か 時間外労働の対価と認めず」労働新聞3456号（株式会社労働新聞社、2024年7月8日発行）詳細はこちら
日本レストランシステム事件 飲食チェーンを経営、課長職には残業代なし？ 権限られ管理監督者否定」労働新聞3449号（株式会社労働新聞社、2024年5月20日発行）
近藤秀一弁護士が2024年7月1日よりパートナー弁護士に就任しました。
また、同日、吹田市適正職務等第三者審査委員会委員に任命されました。野口大弁護士が、（株）投資育成総合研究所にて、6月6日に「会社を守る！経営幹部・管理職に必須の法律知識」の講師を務めました。
「すべてが具体的でわかりやすかった。実践したい。社内でのパワハラの勉強会では理解ができなかった。」、「パワハラや労働問題等、普段理解しているようでも不十分であることを痛感しました。」、「具体例をお話しいただけて、実際のシチュエーションを思いうかべながら理解を深めることができました。」等の感想をいただきました。大浦綾子弁護士が、依頼企業の従業員の方を対象に5月に実施したコミュニケーション研修について、参加された経営者の方から、「一つ一つ納得できる内容だった」、「もっと前に知っておきたかった話だった」、「社内で議論をして、もっと深めていきたいと思う」との感想をいただきました。
野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 手当の不正受給」がビジネスガイド7月号（株式会社日本法令、2024年6月10日発行）に掲載されました。
野口大弁護士が、大阪商工会議所にて、6月3日に「問題社員トラブル対応と法律実務講座」の講師を務めました。
「管理者全員の意識改革が必須と思いました。」、「具体例が多く、実務上で活かせる内容があったので良かったです。」、「立場を明確にしてお話しいただいたので、会社としてどこまでできるのかという点が分かりやすかった。」等の感想をいただきました。近藤秀一弁護士が執筆した特集記事「無期転換に関するトラブルと法的留意点 雇止めに関するトラブル事例と有期契約の解消法、無期転換後の労働条件に関するトラブル事例とその対応策」および加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 求人票と異なる労働条件での採用」がビジネスガイド6月号（株式会社日本法令、2024年5月10日発行）に掲載されました。
大浦綾子弁護士と加守田枝里弁護士が、労働新聞社にて、4月24日に「性犯罪の刑法改正と企業のセクハラ対応 最新実務」の講師を務めました。
「セクハラ対応において、会社の安全配慮義務を問われることがある、ということをあらためて教えていただいた」、「ジェンダーハラスメントへの配慮についても意識して伝えていくべきと理解できた」、「今回の研修でセクハラの全体像が整理できたような感じがします。」等の感想をいただきました。近藤秀一弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 退職後の競業避止義務」がビジネスガイド5月号（株式会社日本法令、2024年4月10日発行）に掲載されました。
野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 テレワークの留意点」がビジネスガイド4月号（株式会社日本法令、2024年3月8日発行）に掲載されました。
大浦綾子弁護士が執筆した連載「刑法改正と企業のセクハラ対応」の「最終回 相談窓口設置と対応 信頼なくして利用なし 問題を探す取組みも有効」が労働新聞第3436号（株式会社労働新聞社、2024年2月12日発行）に掲載されました。
加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 試用期間的な有期雇用契約」がビジネスガイド3月号（株式会社日本法令、2024年2月10日発行）に掲載されました。
大浦綾子弁護士が執筆した連載「刑法改正と企業のセクハラ対応」の「第４回 研修の見直し 「影響力」の自覚を促す 実例紹介は最適な素材に」が労働新聞第3435号（株式会社労働新聞社、2024年2月5日発行）に掲載されました。
加守田枝里弁護士が執筆した連載「刑法改正と企業のセクハラ対応」の「第３回 就活生、フリーランスへの対応」が労働新聞第3434号（株式会社労働新聞社、2024年1月29日発行）に掲載されました。
加守田枝里弁護士が執筆した連載「刑法改正と企業のセクハラ対応」の「第２回 「嫌がっていなかった」は理由になるか？」が労働新聞第3433号（株式会社労働新聞社、2024年1月22日発行）に掲載されました。
大浦綾子弁護士が執筆した連載「刑法改正と企業のセクハラ対応」の「第１回 強まる介入の要請 職場の力関係が典型例 「不同意」表明困難な状態」が労働新聞第3432号（株式会社労働新聞社、2024年1月15日発行）に掲載されました。2023年7月13日に改正刑法が施行され、職場内のセクハラ問題への対応にどのような影響をもたらすのかを全5回で解説します。
大浦綾子弁護士が執筆した記事「社会福祉法人恩賜財団済生会事件」が労働判例1297号（産労総合研究所、2024年1月15日発行）に掲載されました。
近藤秀一弁護士が執筆した記事「高年齢者雇用の実務 定年延長・廃止に関する検討ポイントと法的留意点」および「相談室 労働契約 従業員の秘密保持義務」がビジネスガイド2月号（株式会社日本法令、2024年1月10日発行）に掲載されました。
株式会社日本法令にて複数弁護士による討論つき！「人事・労務のグレーゾーン対策」実務研究会【野口ゼミ】を2024年01月より開催いたします。
野口大弁護士の著作「〔全訂版〕 労務管理における 労働法上のグレーゾーンとその対応」をテキストとして使用し、講師に大浦綾子弁護士、近藤秀一弁護士、加守田枝里弁護士が加わり、弁護士どうしで議論しながら進行します。
オンライン開催です。ぜひご参加ください。新日本法規出版株式会社より大浦綾子弁護士共著の「実務家・企業担当者が陥りやすい ハラスメント対応の落とし穴」が2023年12月26日に発売されます。
誤解・誤認が生じやすい事例を示し、的確な判断を行うための法的論点や実務上の留意点を解説しています。複数の対応方針が考えられる事案では、【別の視点から】として検討の手がかりを紹介しています。野口大弁護士が、大阪商工会議所にて、12月13日に「問題社員トラブル対応と法律実務」の講師を務めました。
「社内で問題社員トラブルが発生しており、何か良い解決策がないかという思いで本講座に参加したが、大変参考になる内容で、帰社次第内容を社内共有したいと思った。」、「あいまいな回答ではなく、はっきりとした言葉で良し悪しを判断して下さっているので、信頼感、安心感があった」、「話し方が上手で、ぶっちゃけ話もイメージし易かった」、「色々な部署の問題社員を対応しててモヤモヤしていましたが、スッキリした」、「会社側立場で話してくださるので参考になった」等の感想をいただきました。野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 内定後に判明した事実を理由とした内定取消」がビジネスガイド1月号（株式会社日本法令、2023年12月10日発行）に掲載されました。
野口大弁護士が、大阪府社会保険労務士会にて、11月27日に「労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応 令和５年に出た重要最高裁判決３つを理解し社労士実務に応用する！」の講師を務め、１３１名の皆様にご参加いただきました。
「定年退職者の就業規則の見直しの案件を進めており、タイムリーな話を聞くことができ、業務に大変役立つものと感謝申し上げます」、「実態をふまえた分かり易いご解説でした。時間が足りないくらい（もっとお話を伺いたい）と思える充実の内容でした。」、「社労士業務にも落とし込んで話して頂けとても分かりやすかったです。」等の感想をいただきました。加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 年俸額を減額することの可否」がビジネスガイド12月号（株式会社日本法令、2023年11月10日発行）に掲載されました。
野口大弁護士と加守田枝里弁護士が共同執筆した記事「労働移動円滑化時代の退職金制度 パターン別退職金にまつわる不利益変更の留意点」および野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 固定残業代を減額することの可否」がビジネスガイド11月号（株式会社日本法令、2023年10月10日発行）に掲載されました。
加守田枝里弁護士が執筆した記事「企業実務・判例Review ～求人情報及び採用内定通知書に記載された条件での労働契約の成立が否定された事例～ プロバンク（抗告）事件」が労働判例1290号（産労総合研究所、2023年9月15日発行）に掲載されました。
大浦綾子弁護士が大阪弁護士会で「ジャニーズ性加害問題から企業コンプライアンスを考える」に出演いたしました。
YouTubeの大阪弁護士会公式チャンネルで配信されています。ぜひご視聴ください。大浦綾子弁護士が、りそな総合研究所（株）にて、9月6日に「採用・異動・退職・解雇時に人事・労務担当者が知っておきたい実務対応」の講師を務めました。
「各フェーズに想定されるトラブルへの対処や判例資料などが豊富で分かりやすかった」、「求人の原稿内容を考えたりしているので、明記しなくてはいけない事項の最新の情報を知ることができて参考になりました」等の感想をいただきました。近藤秀一弁護士が執筆した記事「性同一性障害職員のトイレ使用制限～経済産業省事件～」がビジネスガイド10月号（株式会社日本法令、2023年9月8日発行）に掲載されました。
加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 懲戒処分の社内公表の留意点」がビジネスガイド10月号（株式会社日本法令、2023年9月8日発行）に掲載されました。
大浦綾子弁護士が執筆した記事「特集 在宅テレワークをめぐる法的課題 生産性の高い在宅勤務の推進を－使用者側の視点－」が労働判例1288号（産労総合研究所、2023年8月15日発行）に掲載されました。
大浦綾子弁護士が執筆した記事「労働分野における差別禁止と実務上の留意点」が労働法学研究会報2795号（労働開発研究会、2023年8月15日発行）に掲載されました。
野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 シフトを減らすことの可否」がビジネスガイド9月号（株式会社日本法令、2023年8月9日発行）に掲載されました。
加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 従業員から労災手続を求められた場合の留意点」がビジネスガイド8月号（株式会社日本法令、2023年7月10日発行）に掲載されました。
野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 反省せずにハラスメントを繰り返す従業員への対応」がビジネスガイド7月号（株式会社日本法令、2023年6月9日発行）に掲載されました。
野口大弁護士が、（株）投資育成総合研究所にて、6月8日に「会社を守る！経営幹部・管理職に必須の法律知識」の講師を務めました。
「大変わかりやすい説明で理解が深まりました。○×がはっきりしている点や会社側の立場に立ったご説明が大変参考になりました。ありがとうございました。」、「テレビ番組をみているように時間が経つのがとても速く感じました。素晴らしい内容でした。」、「法律以上に大切な部分を教えていただけたことはとてもよかったです。正しさを振りかざさないようにしたいです。従業員の能力を高めるための努力は大前提だとは思いますが、イエローカードを持っておけば目をつぶらなくてもいいということを知り少し安心しました。」等の感想をいただきました。大浦綾子弁護士が執筆した記事「「働く場所」についての現代的課題」が労働法学研究会報2790号（労働開発研究会、2023年6月1日発行）に掲載されました。
大浦綾子弁護士が執筆した記事「テレワークをめぐる法的課題 在宅勤務を労使にメリットのある働き方へ」が日本労働法学会誌136号（法律文化社、2023年5月20日発行）に掲載されました。
野口大弁護士が、大阪商工会議所にて、5月16日に「問題社員トラブル対応と法律実務」の講師を務めました。
「具体的なやるべき事を、各事例を元に何をすべきか説明があり、とてもわかりやすかったです。」、「講師の方の説明がとてもわかりやすく、他の社員（管理職）にも受講させたい」、「具体的事例紹介が多く、イメージしやすかった」等の感想をいただきました。近藤秀一弁護士が執筆した記事「改めて内部通報について考える～公益通報者保護法改正を契機として 内部通報について求められる企業の対応について」が経営法曹研究会報108号（経営法曹会議、2023年5月19日発行）に掲載されました。
加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 不更新条項」がビジネスガイド6月号（株式会社日本法令、2023年5月10日発行）に掲載されました。
野口大弁護士が執筆した連載「特別寄稿 問題社員対応と裁判例（その1 手当等の不正取得）」が「社労士ひょうご4月号（兵庫県社会保険労務士会、2023年4月11日発行）」に掲載されました。
野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 職場の会話を録音しようとする従業員への対応」がビジネスガイド5月号（株式会社日本法令、2023年4月10日発行）に掲載されました。
野口大弁護士の著作「〔全訂版〕 労務管理における 労働法上のグレーゾーンとその対応」がAmazonランキングで1位を獲得しました。
また本書籍をテキストとした野口ゼミを（株）日本法令にて開催いたします。オンライン開催です。ぜひご参加ください。
加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 応じなかった場合の不利益を伝える退職勧奨」がビジネスガイド4月号（株式会社日本法令、2023年3月9日発行）に掲載されました。
野口大弁護士が、（株）投資育成総合研究所にて、2月3日に「経営幹部に必須の法律知識『労務トラブル事例とその対処法』」の講師を務めました。
「注意指導とパワハラの違いにおいて、どんな行動がパワハラになるか、またパワハラではないが、職場の雰囲気を悪くする言動や行動を学び、結果それが会社にとってどういう影響を及ぼすかを認識できました。」、 「注意・指導する時は具体的な事実を説明し、具体的アドバイスをする事を心がけると良いことが分かりました。また、感情的になると暴言・人格否定に繋がりやすいので、注意・工夫が必要であることを学ばせて頂きました。」、 「法律の観点からパワハラ、セクハラ、メンタルヘルスについての事例や問題社員に対しての注意の仕方・対処法を、普段自身が行っている対応を頭に浮かべながら、管理職としての判断基準や注意の仕方を細かく学べたので勉強になりました」等の感想をいただきました。株式会社日本法令より野口大弁護士の執筆した「〔全訂版〕 労務管理における 労働法上のグレーゾーンとその対応」が2023年2月19に発売されました。
23のグレーゾーンを取り上げて解説。旧版の12項目から大幅に数が増え、よりトラブル予防に資するものとなりました。
数多くの裁判例を紛争処理の視点から詳細に分析しつつ、「どのようにすれば紛争が防げるのか」という具体的解決方法まで提案しています。野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 退職の意思表示と撤回」がビジネスガイド3月号（株式会社日本法令、2023年2月10日発行）に掲載されました。
日本加除出版株式会社より野口大弁護士共著の「事案から学ぶ 履行困難な遺言執行の実務 遺言作成後の事情変更、解釈の難しい遺言への対応」が2023年2月6日に発売されます。
実際に担当あるいは見聞した事例をベースに、遺言無効主張をされた場合の遺言執行、遺言作成後の事情変更への対応、相続人不存在の遺言者の遺言執行、作成後長期間経過した遺言、配偶者居住権を遺贈する遺言など、遺言執行が困難な33事例について解説しています。
登記申請が認められない場合の対応、予期せぬ逆相続への対応等に関するコラムも充実しています。近藤秀一弁護士が執筆した記事「パワハラ 近時の最高裁判決等からみるパワハラ処分厳罰化の傾向」がビジネスガイド2月号（株式会社日本法令、2023年1月10日発行）に掲載されました。
加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 他の業務への配転」がビジネスガイド2月号（株式会社日本法令、2023年1月10日発行）に掲載されました。
野口大弁護士が、大阪商工会議所にて、12月14日に「問題社員トラブル対応と法律実務」の講師を務めました。
「説明のテンポやポイントを絞っていたので、理解しやすかったです」、「会社側として最善を尽くしているか見直したい」「今回の研修で教えて頂いたことに関する必要なことが記載されているか就業規則を見直し、ない場合は改定、周知したい」等の感想をいただきました。野口大弁護士が、（株）労働調査会にて、9月8日に「事例に学ぶハラスメント 実戦ノウハウのすべて」の講師を務め、151名の皆様にご参加いただきました。
「野口先生の講座はいつもわかりやすく楽しい」、「話が聞きやすかった。ハラスメントの対応について納得できた。ユーモアもあって話に引き込まれた」等の感想をいただきました。野口大弁護士と加守田枝里弁護士が共同執筆する記事「再雇用基準，労働条件変更等をめぐる定年後再雇用トラブルＱＡ」がビジネスガイド1月号（株式会社日本法令、2022年12月9日発行）に掲載されました。
野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 妊娠・出産・育休等を理由とする不利益取扱い」がビジネスガイド1月号（株式会社日本法令、2022年12月10日発行）に掲載されました。
野口大弁護士が、宮崎県社会保険労務士会にて、「最近の裁判例と社労士実務への応用」の講師を務めました。
「レジュメの問題に関し、リスク低減について法的な裏付けを理解することができた」、「万一に備え規程の整備が必要だと感じました」、「事案に関する詳細な説明をされたうえ、社労士業務への応用として具体的な対応例が示され、大変分かり易く参考になりました」等の感想をいただき、 82.9％の受講者から「非常に役立つ」との評価をいただきました。野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 同一労働同一賃金」がビジネスガイド12月号（株式会社日本法令、2022年11月10日発行）に掲載されました。
野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 有期契約社員の雇止め」がビジネスガイド11月号（株式会社日本法令、2022年10月7日発行）に掲載されました。
大浦綾子弁護士がMBSラジオ（AM1179、FM90.6）「となりの弁さん」9月5日（月）と9月12日（月）「セクシュアル・ハラスメントの最新事情」の回に出演いたしました。
YouTubeのMBSラジオ公式チャンネルでストリーミング配信されています。ぜひお聞きください。野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 高年齢者の雇用」がビジネスガイド10月号（株式会社日本法令、2022年9月9日発行）に掲載されました。
大浦綾子弁護士が2022年7月29日に発売された書籍「日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題＜令和３年度研修版＞」で「同一労働同一賃金をめぐる展望と実務上の留意点―最高裁五判決を踏まえて―」を担当執筆いたしました。
日本弁護士連合会主催「夏期特別研修」の講演録で幅広い分野をカバーする、弁護士のための問題解決支援書です。夏期休業のお知らせ
2022年8月12日(金)～2022年8月15日(月)まで弊所は夏期休業いたします。
なお、当事務所では感染症予防のため、対面でのお打ち合わせ等を控えることがございます。
ご理解のほどよろしくお願いいたします。野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 解雇に踏み切るまでの注意点」がビジネスガイド9月号（株式会社日本法令、2022年8月10日発行）に掲載されました。
野口大弁護士が、（株）投資育成総合研究所にて、「会社を守る！経営幹部・管理職に必須の法律知識【追加開催】」の講師を務めました。
「コンプライアンスの意味あい、パワハラとならない注意のコツ、メンタルヘルスに関する対処方法等々、すべて、勉強になりました」、「具体的事例を多々紹介し、各々の問題点を簡潔に解説して頂き説得力があった。（ポイントが明確）法的対処だけでなく組織人としての対処方法の説明もあり有益であった」等の感想をいただきました。大浦綾子弁護士が、（株）紀陽銀行にて、「これで全部わかる！「ハラスメントの予防と事後対応」」の講師を務めました。
「具体的事例もまじえて丁寧に説明して頂き、とてもわかりやすいセミナーでした」、「会社ですぐに使える内容にしていただきとても助かりました」等の感想をいただきました。野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 懲戒処分の留意点」がビジネスガイド8月号（株式会社日本法令、2022年7月8日発行）に掲載されました。
野口大弁護士が、（株）投資育成総合研究所にて、「会社を守る！経営幹部・管理職に必須の法律知識」の講師を勤めました。
「今まで大丈夫と思っていた事もダメな点があると知れました」、「結論と理由を明確にズバッと説明して頂き、理解しやすかった」、「事例を踏まえて説明をしていただけたので、とてもわかりやすかったです」等の感想をいただきました。野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 退職勧奨の注意点」がビジネスガイド7月号（株式会社日本法令、2022年6月10日発行）に掲載されました。
野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 固定残業代制度」がビジネスガイド6月号（株式会社日本法令、2022年5月10日発行）に掲載されました。
野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 賃金や退職金の減額」がビジネスガイド5月号（株式会社日本法令、2022年4月8日発行）に掲載されました。
野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 専門的な業務に従事していた従業員への配転命令」がビジネスガイド4月号（株式会社日本法令、2022年3月10日発行）に掲載されました。
野口大弁護士が（株）投資育成総合研究所にて、「経営幹部に必須の法律知識『労働トラブル事例とその対処法』」の講師を勤めました。
「法律知識は難しいイメージがありましたが、具体事例をもとにした研修で、とても理解しやすかったです」、「野口先生の講義をもっと聞きたいです」等、参加者全員から高評価を頂きました。野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 試用期間中の従業員の本採用拒否」がビジネスガイド3月号（株式会社日本法令、2022年2月10日発行）に掲載されました。
大浦綾子弁護士が、（一社）日本経営協会にて、「問題社員・ローパフォーマーの労務管理」の講師を勤めました。
「注意指導をハラスメントにならないように、他部署の人へ伝える必要があったため注意指導のコツはとても分かりやすかったです。精神疾患の従業員の主治医からの診断書に対する疑問もありましたので、目の前の問題が整理されました。とてもわかりやすく、聞きやすかったです。ありがとうございました。」等の感想をいただきました。大浦綾子弁護士が、社内研修「ハラスメント研修」の講師を勤めました。
「アンコンシャスバイアスなどの思い込みによるハラスメントは知っておくべき内容を短時間で理解できた。アサーティブな対応など勉強になった。」、「事例を取り入れわかりやすかった。ピンポイントな動画で問題点がよりわかりやすかった。」、「忙しいのでパワハラなどの相談は時間の合間に相談を受けるのは仕方ないと考えていましたが じっくりと時間かけて対応する事と理解しました。」、「基本は、相手の人格を尊重するところにあると理解できました。」等の感想をいただきました。大浦綾子弁護士がパネリストとして参加した日本弁護士会連合会主催の「テレワークという働き方に関するシンポジウム」の記事が季刊労働法2021/冬（株式会社労働開発研究会、2021年12月15日発行）に掲載されました。
野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 労働者性の判断基準」がビジネスガイド2月号（株式会社日本法令、2022年1月8日発行）に掲載されました。
大浦綾子弁護士と加守田枝里弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「最終回 執筆者による座談会（下） 個別対応が基本に 多様性受け入れる姿勢を」が労働新聞第3334号（株式会社労働新聞社、2021年12月27日発行）に掲載されました。
新日本法規出版株式会社より大浦綾子弁護士共著の「裁判例・指針から読み解く ハラスメント該当性の判断」が発売されました。
ハラスメントの要件や類型、該当性判断のポイントはＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。
重要裁判例を一覧表に整理したうえで、事例形式で裁判例を詳細に紹介し、争点となる行為に対する考え方を解説しています。
令和４年４月に全面施行のパワハラ防止法や、職場におけるハラスメント関係指針に対応した最新の内容です。大浦綾子弁護士と加守田枝里弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第23回 執筆者による座談会（上） セクハラと受止めも 効果的な呼掛け 「申出は早めに」」が労働新聞第3333号（株式会社労働新聞社、2021年12月20日発行）に掲載されました。
野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 労働契約の成立と内定取消」がビジネスガイド1月号（株式会社日本法令、2021年12月10日発行）に掲載されました。
大浦綾子弁護士が執筆した記事「遊筆－労働問題に寄せて アサーティブ・コミュニケーション」が労働判例No.1251号（産労総合研究所、2021年12月1日発行）に掲載されました。
加守田枝里弁護士が執筆した記事「今これが知りたいQ&A キャリアを重視した安藤運輸事件高裁判決を分析する」が月刊人事労務実務のQ&A12月号（一般社団法人日本労務研究会、2021年11月20日発行）に掲載されました。
加守田枝里弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第19回 介護 休業は準備に活用を 在宅と併用で離職防ぐ」が労働新聞第3329号（株式会社労働新聞社、2021年11月15日発行）に掲載されました。
大浦綾子弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第16回 周囲のサポート 常態的負担増を回避 不満溜まればマタハラへ」が労働新聞第3326号（株式会社労働新聞社、2021年10月25日発行）に掲載されました。
加守田枝里弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第14回 不利益取扱いの例外 カギは”事前の注意” なければ裁判で負けも」が労働新聞第3324号（株式会社労働新聞社、2021年10月11日発行）に掲載されました。
大浦綾子弁護士が、女性士業の会にて、「ハラスメント対応について」の講師を勤め、２０２名の皆様にご参加いただきました。
「大浦弁護士のセミナーは、社労士会等でも過去に何度も受講させていただいていますが、いつも実務に沿った、スパッと分かりやすいご解説で、今回も問題点が非常にクリアになりました。ありがとうございました。」、「落ち着いた語り口で、とても聞きやすかったです。また法律面からの解説が興味深かったです。質問に対する回答にも温かみを感じました。」、 「実務をなさっているかたならではのリアリティのある対応なので、とても説得力がありました。」、「短時間ではありましたがポイントを絞った内容、かつ流れるような展開に引き込まれて拝聴しました。また、質問への回答を含め説得力があり、たいへん勉強になりました。」等の感想をいただきました。大浦綾子弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第11回 突発休への対応 カギは業務の平準化 代役いれば影響最小限に」が労働新聞第3321号（株式会社労働新聞社、2021年9月20日発行）に掲載されました。
加守田枝里弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第９回 不利益取扱いの回避 「取得」が理由はダメ ”ノーペイ原則”で判断を」が労働新聞第3319号（株式会社労働新聞社、2021年9月6日発行）に掲載されました。
野口大弁護士が、（株）紀陽銀行にて、「ローパフォーマー・問題社員への対応をめぐる法律と実務対策」の講師を勤めました。
「精神疾患についてのことまで聞けると思っていなかったので、大変勉強になりました」、「日々の業務に関わるお話が多く、興味深いものでした」、 「期待以上の内容でした。直面している内容があったため、大変勉強になりました」等の感想をいただきました。大浦綾子弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第７回 転居転勤 回数や範囲を示す 勤務地無限定の場合でも」が労働新聞第3317号（株式会社労働新聞社、2021年8月23日発行）に掲載されました。
加守田枝里弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第５回 有期労働者の育休 継続１年以上を撤廃 取得要件緩和は来春から」が労働新聞第3315号（株式会社労働新聞社、2021年8月2日発行）に掲載されました。
野口大弁護士と加守田枝里弁護士が共同執筆する連載「高齢者雇用における労働法上のグレーゾーンとその対応」の「第４回（最終回） 創業支援等措置と定年後再雇用者の人員整理に関するトラブル」がビジネスガイド8月号（株式会社日本法令、2021年7月10日発行）に掲載されました。
大浦綾子弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第１回 総論～常識を疑う～ 批判的視点で検討を 最低限の法対応では不足」が労働新聞第3311号（株式会社労働新聞社、2021年7月5日発行）に掲載されました。
野口大弁護士と加守田枝里弁護士が共同執筆する連載「高齢者雇用における労働法上のグレーゾーンとその対応」の「第３回 継続雇用後の雇止めと定年延長に関するトラブル」がビジネスガイド7月号（株式会社日本法令、2021年6月10日発行）に掲載されました。
野口大弁護士が、大阪商工会議所にて、「問題社員トラブル対応と法律事務」の講師を勤めました。
「様々なパターンの事例・判例を例示しながらの講座内容で分かりやすく、参考になりました」、「端的でストレートな表現で説明して頂き、興味を持って拝聴することができました」、 「実践からくる説得力、会社でも実践しなければと感じた」等の感想をいただきました。大浦綾子弁護士が執筆した記事「同一労働同一賃金のこれから～最近の最高裁判例を踏まえて 令和2年10月の最高裁判決以前の裁判例の内容」が経営法曹研究会報101号（経営法曹会議、2021年5月20日発行）に掲載されました。
野口大弁護士と加守田枝里弁護士が共同執筆する連載「高齢者雇用における労働法上のグレーゾーンとその対応」の「第２回 継続雇用等の労働条件等に関するトラブルと同一労働同一賃金に関するトラブル」がビジネスガイド6月号（株式会社日本法令、2021年5月10日発行）に掲載されました。
野口大弁護士と加守田枝里弁護士が共同執筆する新連載「高齢者雇用における労働法上のグレーゾーンとその対応」の「第１回 高年法の概要と対象者基準に関するトラブル」がビジネスガイド5月号（株式会社日本法令、2021年4月10日発行）に掲載されました。
新日本法規出版株式会社より野口大弁護士共著の「実務家も迷う 遺言相続の難事件 事例式 解決への戦略的道しるべ」が発売されました。
弁護士が実際に関与した事例や、司法書士・税理士から寄せられた相談から、専門家が対応に苦慮する難事件を取り上げています。
戦略的に問題を解決するために検討すべき事項を掲げた上で、事件処理における手続選択の留意点や遺言の解釈及び遺言執行のポイントを解説しています。野口大弁護士と加守田枝里弁護士が共同執筆した記事「能力の低い問題社員の再雇用にどう対応するか 定年後再雇用の拒否等と裁判例の動向」がビジネスガイド12月号（株式会社日本法令、2020年12月10日発行）に掲載されました。
野口弁護士が、香川県経営者協会にて、「労働時間管理をめぐる法律と実務」の講師を勤めました。
「企業への指導、アドバイス方法が具体的でわかりやすかった」、「上手な話し方で、弁護士として百戦錬磨のご経験がしばしばにじみ出ていた」等の感想をいただきました。ＪＡ金融法務に、弁護士大浦綾子が執筆した記事「改正法施行後の職場におけるハラスメント対応」が掲載されました。
職場の経営層・管理職を主な読者と想定し、実務的な対応のポイントをコンパクトに解説しました。野口大弁護士が執筆した記事「今これが知りたいQ&A 国際自動車事件最高裁判決を分析する」が月刊人事労務実務のQ&A7月号（一般社団法人日本労務研究会、2020年7月1日発行）に掲載されます。
なぜ労働基準法37条の趣旨に反すると判断されることになったのかなど判決の考え方などを解説しています。大浦弁護士が共同執筆者となった書籍「実務家・企業担当者のためのハラスメント対応マニュアル」が、2020年6月中に発行されます。
2020年6月1日施行のハラスメント改正法に対応した、企業担当者・実務家向けの書籍です。
ハラスメント相談を受けてから、問題を解決するに至るまでのプロセスについて、書式を豊富に含めつつ、分かりやすく解説した内容となっています。大浦綾子弁護士が、全国社会保険労務士会連合会近畿地域協議会にて、「女性活躍を追及して老若男女が活躍できる職場に」の講師を勤めました。
「大変わかりやすい講義で、とても良かった」等の感想をいただきました。
大浦綾子弁護士が、ＪＡ大阪中央会で「人事労務トップセミナー」の講演をしました。
「良い話が聞けたので参考にしたい」、「大変わかりやすいお話で今後の対応すべきことが理解できた」等の感想をいただきました。
野口大弁護士が、日本監査役協会開催のセミナー「各種ハラスメント問題にかかる企業の対応策と監査役等の留意点」で講師を勤めました。
野口大弁護士が、大阪弁護士会にて、労働専門法律相談「労働時間基礎１」（弁護士対象）の講師を勤めました。
大浦綾子弁護士が、滋賀県社会保険労務士会湖北支部研修会にて、「パワハラ新法、セクハラ・パワハラ対策」の講師を勤めました。
ご参加者からは、「資料がとても役に立ちます」、「ジェンダーバイアスの点で新たな気づきがあり勉強になりました」、「大変分かりやすかったです」等の感想をいただきました。
野口大弁護士が、第27回日本産業ストレス学会にて、メインシンポジウムのディベート モギ裁判「親の愛情に恵まれなかった女性企業内弁護士の退職措置と法～パーソナリティ障害の疑いのある社員の休職、復職判断と主治医、産業医の見解相違」の使用者側弁護士を勤めました。
第27回日本産業ストレス学会は、1,200名を超える方々がご参加され、盛会裏に終了いたしました。野口大弁護士が、兵庫県社会保険労務士会明石支部にて、企業のハラスメント対策に関する研修会の講師を勤めました。
「大変有意義なご講演を頂戴し、誠にありがとうございます。」等、大変好評をいただきました。
大浦綾子弁護士が、大阪府社会保険労務士会にて、ハラスメント（法改正対応を含む）に関する研修会の講師を勤めました。その際に寄せられた感想をご紹介します。
「すべての内容が分かりやすく、ためになる内容で、あっという間に時間がすぎました。」
「多くの会員から満足度の高い感想を頂き、『大浦先生のファンになりました』と仰る方もおられ、200人を超える聴衆の真剣度が伺え、運営側も大変充実した一日となりました。」
大浦綾子弁護士が、近日実施した企業内コンプライアンス研修やハラスメント研修について、寄せられた感想をご紹介します。
「当社の実態に話してお話いただき、とても分かりやすくて勉強になりました。」
「大変説得力のある分かりやすいご講演をしていただき ありがとうございました。」
「ハラスメント防止について、何をしたらダメかだけでなく、では、どうしていったらいいのか、について具体的行動指針を示していただき、大変参考になりました。」
「ハラスメント防止の心得として、伝えていただいた『相手のことを思う』という趣旨の言葉がとても印象的で、多くのことを考えさせられました。」大浦綾子弁護士が、大阪弁護士会にて「パワハラ・セクハラ・マタハラ」の内容で講師を勤めました。
職場でのハラスメント防止に向けた啓発のあり方について、実務家向けの解説をしました。「豊富な経験に基づく実務的な内容で勉強になりました。」、「精緻でわかりやすい講義をありがとうございました。」等、大変好評をいただきました。野口大弁護士が、長野県社会保険労務士会にて、最新の判例動向、働き方改革関連法などを踏まえた労務トラブルの実務対応に関する研修会の講師を勤めました。
「具体的で、実務に役立つ内容だった」「歯切れがよく、分かりやすい講義だった」等、大変好評をいただきました。
弊所主催にて、第５回労働判例研究会を開催しました。
定額残業について、同一労働同一賃金について（定年後再雇用者について）をテーマに、最新の裁判例を検討しました。
毎回、最新の情報に即した実務的内容に好評をいただき、多くの方にリピートいただいています。弊所主催にて、第4回労働判例研究会を開催しました。
定額残業代の有効性（時間明示は本当に必要なのか）、定年後再雇用時の労働条件（極端な減額や雑務を命じることは本当に違法なのか）をテーマに、最新の裁判例を検討しました。
紛争が頻発している分野について、最先端の判例情報をとりいれつつ、どのような制度設計・運用がトラブル防止に役立つのかを研究する内容で、毎回好評をいただいております。野口大弁護士が近畿税理士会北支部にて「顧問先に指摘すべき労務リスク」との内容で研修会を実施しました。
税理士先生が顧問先に配布できるチェックリストも添付して非常に好評でした。生産性新聞に、本年３月６日に大浦綾子弁護士が講師を務めました東京開催のセミナー「企業のための女性が活躍できる職場づくりのポイント」を取材していただきました。
女性の活躍できる職場を目指すことは、「誰もが働きやすい職場」をつくることにつながり、生産性の向上を考える上でも重要なテーマとなっています。
大浦綾子弁護士が東京開催のセミナー「企業のための女性が活躍できる職場づくりのポイント」（主催：新日本法規出版株式会社）で講師をつとめました。
参加者からは、自社での実務対応の参考になった、自分自身のキャリアを考える機会になった等の感想をいただきました。
講演の素材となった書籍「女性社員の労務相談ハンドブック」も、「わかりやすく、部下マネジメントの参考にできる。」等、好評をいただいています。
株式会社ＰＨＰ研究所より野口大弁護士、大浦綾子弁護士が監修したＤＶＤ『ケースで学ぶ セクシュアル・ハラスメント お互いを思いやる職場づくりのために』が発売されます。
身近に起こりがちなセクシュアル・ハラスメントを、具体的事例をもとに解説をした、効果的な社内研修に適切な教材です。同性同士のハラスメントやLGBTに対するハラスメントといった新しい課題も盛り込まれています。
大浦綾子弁護士・近藤秀一弁護士共同が執筆した記事「改正職安法施行 トラブル続出！求人票の労働条件を変更等する場合の対応」がビジネスガイド・通巻848号（2018年1月10日株式会社日本法令より発行）に掲載されました。
採用難の時代を反映し、昨今、求人・採用にまつわるご相談や講演依頼を多く受けています。この記事では、平成３０年１月１日に施行される職業安定法改正の内容、京都地裁平成２９年３月３０日判決、及びこれらを受けた実務対応を解説しています。
野口大弁護士・大浦綾子弁護士教導が執筆した記事「タイプ別 限定社員の制度設計」が月刊ビジネスガイド12月号・No847（株式会社日本法令より2017年12月10日発行）に掲載されました。
就業規則例を掲載した実務的な内容で好評をいただいております。多様な働き方を可能にする手段である限定正社員制度についても、引き続き、最先端のご提案を続けていきます。
大浦綾子弁護士が共著しました「女性活躍推進法・改正育児介護休業法対応 女性社員の労務相談ハンドブック」が新日本法規出版株式会社より出版されました。
女性社員にどんどん活躍していただくための実務上の知恵を、実務担当者（経営者、人事担当者）に読みやすい、コンパクトなQ&A形式でたくさん紹介しています。是非多くの方に手にとっていただきたい書籍です。弊所にて見本をご覧いただくこともできますので、お気軽にお声かけください。
弁護士大浦綾子が、大阪労働局・大阪弁護士会共催の「ハラスメントのない職場づくりのためのセミナー」で講師を勤めました。企業関係者を中心に３５８名が参加をしたセミナーにて、セクハラ・マタハラ防止のために効果的な社内研修の在り方を、参考になる取組事例のご紹介をしつつ、解説しました。実践的な内容で参考になったという評価を多数いただいています。
弊所主催にて、第3回労働判例研究会を開催しました。
近時、大変関心の高い、労働時間管理、同一労働同一賃金ガイドライン案等につき、最新の裁判例を紹介し、実務上の対応策について検討しました。ご好評をいただき、多くの方にリピートいただいています。『経営法曹（第194号）』にて大浦綾子弁護士が執筆した記事「法律実務Ｑ＆Ａ～育児休業等を理由とする不利益取扱いについて～」が掲載されました。
女性社員活躍のために最低限クリアすべき、育休取得者や短時間勤務者の適法な処遇の在り方について、分かりやすく解説しています。労働開発研究会発行の『労働法学研究会報（第68巻 第16号）』にて大浦綾子弁護士が執筆した記事「採用を成功に導くための秘訣とは～募集・採用選考活動において留意するべきポイントとは～」が掲載されました。
採用時に健康診断の提出を求めてよいか、メンタルヘルス不調にかかわる情報の提供を求めてよいか等、よくある疑問点を解説した講義録です。日本労務研究会発行の『月刊 人事労務実務のＱ＆Ａ』に野口大弁護士が執筆した記事「最高裁 国際自動車事件判決を分析する～歩合給から時間外割増賃金などを控除する制度は労基法37条の趣旨に反するとまではいえず有効と判断～」が掲載されました。
株式会社ＰＨＰ研究所より野口大弁護士、大浦綾子弁護士が監修したのＤＶＤ『ケースで学ぶマタニティ・ハラスメント～働きやすい職場作づくりのために～』が発売されました。
マタハラ社内研修に必要な情報がすべて盛りこまれたドラマ仕立ての教材です。企業が防止に取り組むべきマタハラとは何か、上司・同僚・制度利用者がそれぞれどのような言動を心がけるべきか、といった点の理解を助ける良い教材になっています。
DVD上映とセットで行う大浦綾子弁護士のハラスメント研修も好評をいただいております。マタハラ研修の実施にあたり、ぜひご検討ください。
労働開発研究会発行の『労働法学研究会報（第68巻 第7号）』にて野口大弁護士が執筆した記事「企業が留意すべきこれからの有期雇用における法的問題～正社員と有期雇用者の労働条件格差をめぐる訴訟の判決等をふまえて～」が掲載されました。
一般財団法人労委協会発行の『中央労働時報』第1215号』に野口大弁護士が執筆した記事「実例 労働審判（第72回）定額残業代の有効性」が掲載されました。
弊所は経済産業省が推進する「プレミアムフライデー」を導入しました。
弊所主催にて、第2回労働判例研究会を開催しました。
有期雇用運用上の法的リスクを改めて検討すべく、雇い止め、更新上限、正社員との賃金格差につき、最新の裁判例を研究し、採用難や同一労働同一賃金の法改正の動向をふまえた今後の有期雇用活用の在り方について、ディスカッションしました。大浦綾子弁護士が執筆を担当した労働新聞の記事『女性にまつわる労務問題Q＆A』の連載が終了しました。 斬新なテーマ・切り口で各方面から反響をいただきました。
今後も、このような情報発信の場も通じて、多様な働き方を受け入れる職場づくりの後押しを続けてまいります。
リスクマネジメント講座「労務トラブルの最新動向と監査役等の留意点」
11月7日 名古屋会場
11月14日 福岡会場
11月22日 大阪会場
で実施します。申込み殺到で即日満席となったため、11月30日大阪で追加開催することとなりました。 常勤監査役向けの内容となりますが、企業経営者や企業幹部の方々も参加できます。 詳細は日本監査役協会までお問い合わせ下さい。
大浦綾子弁護士の執筆記事「ストレスチェック制度の概説」が大阪商工会議所機関誌『大商ニュース 2016年9月10日号』に掲載されました。 新しい制度を有効に運用するポイントをコンパクトに解説した記事です。
大浦綾子弁護士が日経ビジネススクールの講座『労働法制を踏まえた女性活躍のための人事制度設計・運用のポイント』にて講師をつとめました。
育児・介護休業法等の改正情報や最新の裁判例も盛り込み、女性活躍職場のための取組例を豊富にお伝えする他に類をみない内容の講座で大変、好評でした。
弊所主催にて、同志社大学太田肇教授をお招きし、第2回 人事労務勉強会を開催しました。
太田教授より「働き方の『質』で評価をする」という題目で講義をいただいた後、参加各社経営者や人事ご担当者などを交え「育児・介護と仕事の両立支援制度について考える」のテーマで議論をしました。在宅勤務制度のメリット・デメリット、短時間勤務社員の処遇をめぐる悩み、勤務地限定総合職の活用の実態等につき、非常に有意義な意見交換の場となりました。
弊所主催にて、第1回 労働判例研究会を開催しました。
労働条件の不利益変更、退職、マタハラと呼ばれる不利益取扱いの局面において、紛争予防のためには、どのような方法で個別の労働者の同意をとりつけるのが効果的かを、最新の裁判例をもとにディスカッションしました。
野口大弁護士・大浦綾子弁護士共同が執筆した記事「相次ぐ“無効”判断！安易な設計・運用はキケン！「定額残業代」をめぐる判例分析＆設計上の留意点」が月刊ビジネスガイド5月号・Ｎｏ821(株式会社日本法令、2016年5月10日発行)に掲載されました。
※この記事内容に関するセミナーを日本法令主催で実施します(7月2日及び7月23日)
野口弁護士が日本経済新聞社本社（東京）において経営者向け労働法のセミナーを実施しました（日経ビジネススクール）。
野口弁護士が特別アドバイザーに就任しております損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社が、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社、株式会社全国訪問健康指導協会と合併し、新たに「ＳＯＭＰＯリスクケアマネジメント株式会社」としてスタートしました。
鹿児島・熊本・宮崎3県合同の社会保険労務士研修会の講師を担当しました。
徳島県経営者協会主催にて、テレビ会議システムを利用した講演会を実施しました。
テレビ会議システムの活用により、遠隔地でもダブル講師での講演が実現可能となり、好評をいただいております。第20回近畿産業医部会研修会（主催：日本産業衛生学会 他、共催：大阪府医師会 他）が開催され、野口弁護士が使用者側弁護士としてディベート・セッションに登壇しました。
弁護士野口大が「企業の人事労務に強い弁護士」として、日経産業新聞（平成27年5月29日）で取り上げられました。
大浦綾子弁護士が執筆した記事「36協定をめぐる法務リスクとトラブル防止のポイント～36協定の不備による法的リスクとトラブル防止に有効な実務対応とは～」が労働法学研究会報第2599号（平成27年6月15日発行）に掲載されました。
時間外労働がある職場では欠かすことができない３６協定につき、トラブル防止のポイントを実務的な観点から分かりやすく解決しています。野口大弁護士、大浦綾子弁護士、近藤秀一弁護士が執筆した記事「一歩進んだトラブル予防法」が労働新聞にて連載されました。
近藤弁護士が新たに入所しました。
大浦綾子弁護士が講師を担当しました下記セミナーの動画が公開されております。
平成26年12月2日(火)中小機構虎ノ門セミナー
「パワハラとならずに部下を厳しく注意指導するコツ」(大浦)
主催者 独立行政法人中小企業基盤整備機構大浦綾子弁護士が活動しております「なにわ士業ネットワーク」のセミナーが中小企業振興新聞（平成27年1月15日付）にて紹介されました。
野口弁護士が執筆した記事「良い人材が集まる『ホワイト企業』の労務管理」がSMBCマネジメント＋2月号（SMBCコンサルティング株式会社、平成27年1月10日発行）に掲載されました。
大浦綾子弁護士が執筆した記事「使用者が取り組むべき過労死防止対策」が、「労働と経済」（労働開発研究会、2014年11月25日発行）に掲載されました。
過労死防止との関係で、企業はどの程度の労働時間削減に取り組むべきか、削減のための具体的方策は何か、を行政通達や裁判例を参照しつつ、解説しています。
野口大弁護士・大浦綾子弁護士共同が執筆した記事「今すぐ取り組むべき『三六協定』の不備是正のポイント」が月刊ビジネスガイド12月号(日本法令、2014年12月10日発行)に掲載されました。
刑事立件の引き金ともなる36協定の不備のチェックポイントと是正方法を、書式例も交えて分かりやすく解説しています。
大浦綾子弁護士が執筆した記事「職場のパワハラ対策Q＆A～適正な注意・指導が行われる職場作りのポイント～」が先見労務管理「賃金統計と雇用実務」（労働調査会、2014年7月10日発行）に掲載されました。
パワハラに過度に萎縮せずに、必要な注意・指導を行うためのポイントを、最新の裁判例も参照しつつ、分かりやすく解説しています。
大浦綾子弁護士の活動が朝日新聞（2014年7月3日朝刊・経済面）にて紹介されました。
中小企業経営者の頼れるパートナーになりたいという思いを共有する弁護士・税理士12名で結成した「なにわ士業ネットワーク」のセミナーの取組み等が注目を浴びています。
弁護士野口大が、損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス(株)の特別アドバイザーに就任しました。
当法律事務所及び野口＆パートナーズ・コンサルティング(株)と同社の協力関係によって、企業のメンタルヘルス事案について、より高度なコンサルティングの提供が可能となりました。
野口大弁護士の講演録「ローパフォーマーに対する解雇決定までのプロセス管理の実務～能力不足・反抗的なローパフォーマーにどう対応していくか～」が労働法学研究会会報（2014年7月1日発行）にて冊子になりました。
大浦綾子弁護士が執筆した記事「企業が対応すべきポイントは？『男女雇用機会均等法施行規則・指針改正』と実務対応」が月刊ビジネスガイド4月号(日本法令、2014年3月10日発売)に掲載されました。
職場での性別による差別禁止やセクハラ対策に関連した2014年7月施行の改正への実務対応につき、いち早くお伝えする内容となっています。男女ともが職場でその能力を生かせる環境作りの基礎となる施策として、企業規模を問わず関心の高い分野についての実務的解説です。
野口大弁護士、大浦綾子弁護士共同が執筆した記事「問題社員・ローパフォーマーに対する解雇決定までのプロセス管理の実務」(月刊ビジネスガイド・2013年9月号)が、「2013年ビジネスガイド『よかった記事』ランキング1位」に選ばれました。
問題社員対応について実務的に役立つノウハウを解説した記事について、読者から高い評価をいただきました。
大浦綾子弁護士が執筆した記事「パワハラ上司とならずに部下を注意・指導する方法」が月刊ビジネスガイド1月臨時増刊号「最新動向と実務を徹底解説！解雇・退職・雇止め」(日本法令、2013年12月5日発売)に掲載されました。
上司が「パワハラになるだろうか」と躊躇することなく、適切な注意・指導を行っていくための心得や、会社で整えるべき上司のバックアップ体制について、実務に即した分かりやすい解説をしています。
野口大弁護士が執筆した記事「『解雇有効』と認められるための“プロセス管理”の実務と留意点」月刊ビジネスガイド1月臨時増刊号「最新動向と実務を徹底解説！解雇・退職・雇止め」(日本法令、2013年12月5日発売)に掲載されました。
高リスクではあるが、経営者として、健全な職場環境を維持するためには、問題社員の解雇を選択しなければならない場面も出てきます。必要に迫られた場合に、紛争リスクを低減させつつ解雇を行うための方法を実務的な視点から解説しています。
当法律事務所が、「弁護士プロフェッショナル」（産経新聞生活情報センター企画）という書籍で「全国の多数の企業・経営者のブレーンをつとめる」として紹介されました。
ビジネスガイド9月号（No.772）に問題社員・ローパフォーマーに関する記事が掲載されました。
税理士業界ニュースにおいて弁護士野口大のインタビュー記事が掲載されました。
三井物産インシュアランスMIC BIZ PRESSに労災に関する記事が掲載されました。
WEBサイトを公開しました。
『「社長」と「会社」を守る!!人事労務18の鉄則』を出版しました。
