メンタルへルス対応のアドバイス

メンタルヘルス問題をかかえる従業員については、安易な対応をすれば病気が悪化して担当者が法的責任を追及されることもあります。かといって手厚すぎる対応は、戦力とならない従業員を優遇しているようにも見え、職場全体のモティベーションを下げるリスクもあります。そのバランスをとりながら、復職に誘導するのか、それとも退職に誘導するのかを見極めることが肝要です。
就業規則の修正、精神科医との連携、業務命令の発令、休職命令、復職拒否等をきめ細やかにサポートします。
当社の最大の特長は、その一つひとつに関して、後日の紛争に耐える証拠を整えるコンサルティングが可能という点です。このコンサルティングを有効に実施するためには、裁判実務のノウハウが必要であり、弁護士が設立した当社でしか提供できないサービスであろうと思います。

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