お知らせ
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大浦綾子弁護士と加守田枝里弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「最終回 執筆者による座談会（下） 個別対応が基本に 多様性受け入れる姿勢を」が労働新聞第3334号（株式会社労働新聞社、2021年12月27日発行）に掲載されました。
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新日本法規出版株式会社より大浦綾子弁護士共著の「裁判例・指針から読み解く ハラスメント該当性の判断」が発売されました。
ハラスメントの要件や類型、該当性判断のポイントはＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。
重要裁判例を一覧表に整理したうえで、事例形式で裁判例を詳細に紹介し、争点となる行為に対する考え方を解説しています。
令和４年４月に全面施行のパワハラ防止法や、職場におけるハラスメント関係指針に対応した最新の内容です。 -
大浦綾子弁護士と加守田枝里弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第23回 執筆者による座談会（上） セクハラと受止めも 効果的な呼掛け 「申出は早めに」」が労働新聞第3333号（株式会社労働新聞社、2021年12月20日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士執筆の記事「相談室 労働契約 労働契約の成立と内定取消」がビジネスガイド1月号（株式会社日本法令、2021年12月10日発行）に掲載されました。
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大浦綾子弁護士執筆の記事「遊筆－労働問題に寄せて アサーティブ・コミュニケーション」が労働判例No.1251号（産労総合研究所、2021年12月1日発行）に掲載されました。
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加守田枝里弁護士執筆の記事「今これが知りたいQ&A キャリアを重視した安藤運輸事件高裁判決を分析する」が月刊人事労務実務のQ&A12月号（一般社団法人日本労務研究会、2021年11月20日発行）に掲載されました。
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加守田枝里弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第19回 介護 休業は準備に活用を 在宅と併用で離職防ぐ」が労働新聞第3329号（株式会社労働新聞社、2021年11月15日発行）に掲載されました。
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大浦綾子弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第16回 周囲のサポート 常態的負担増を回避 不満溜まればマタハラへ」が労働新聞第3326号（株式会社労働新聞社、2021年10月25日発行）に掲載されました。
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加守田枝里弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第14回 不利益取扱いの例外 カギは”事前の注意” なければ裁判で負けも」が労働新聞第3324号（株式会社労働新聞社、2021年10月11日発行）に掲載されました。
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大浦綾子弁護士が、女性士業の会にて、「ハラスメント対応について」の講師を勤め、２０２名の皆様にご参加いただきました。
「大浦弁護士のセミナーは、社労士会等でも過去に何度も受講させていただいていますが、いつも実務に沿った、スパッと分かりやすいご解説で、今回も問題点が非常にクリアになりました。ありがとうございました。」、「落ち着いた語り口で、とても聞きやすかったです。また法律面からの解説が興味深かったです。質問に対する回答にも温かみを感じました。」、 「実務をなさっているかたならではのリアリティのある対応なので、とても説得力がありました。」、「短時間ではありましたがポイントを絞った内容、かつ流れるような展開に引き込まれて拝聴しました。また、質問への回答を含め説得力があり、たいへん勉強になりました。」等の感想をいただきました。 -
大浦綾子弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第11回 突発休への対応 カギは業務の平準化 代役いれば影響最小限に」が労働新聞第3321号（株式会社労働新聞社、2021年9月20日発行）に掲載されました。
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加守田枝里弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第９回 不利益取扱いの回避 「取得」が理由はダメ ”ノーペイ原則”で判断を」が労働新聞第3319号（株式会社労働新聞社、2021年9月6日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士が、（株）紀陽銀行にて、「ローパフォーマー・問題社員への対応をめぐる法律と実務対策」の講師を勤めました。
「精神疾患についてのことまで聞けると思っていなかったので、大変勉強になりました」、「日々の業務に関わるお話が多く、興味深いものでした」、 「期待以上の内容でした。直面している内容があったため、大変勉強になりました」等の感想をいただきました。 -
大浦綾子弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第７回 転居転勤 回数や範囲を示す 勤務地無限定の場合でも」が労働新聞第3317号（株式会社労働新聞社、2021年8月23日発行）に掲載されました。
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加守田枝里弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第５回 有期労働者の育休 継続１年以上を撤廃 取得要件緩和は来春から」が労働新聞第3315号（株式会社労働新聞社、2021年8月2日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士と加守田枝里弁護士が共同執筆する連載「高齢者雇用における労働法上のグレーゾーンとその対応」の「第４回（最終回） 創業支援等措置と定年後再雇用者の人員整理に関するトラブル」がビジネスガイド8月号（株式会社日本法令、2021年7月10日発行）に掲載されました。
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大浦綾子弁護士が執筆する連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」の「第１回 総論～常識を疑う～ 批判的視点で検討を 最低限の法対応では不足」が労働新聞第3311号（株式会社労働新聞社、2021年7月5日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士と加守田枝里弁護士が共同執筆する連載「高齢者雇用における労働法上のグレーゾーンとその対応」の「第３回 継続雇用後の雇止めと定年延長に関するトラブル」がビジネスガイド7月号（株式会社日本法令、2021年6月10日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士が、大阪商工会議所にて、「問題社員トラブル対応と法律事務」の講師を勤めました。
「様々なパターンの事例・判例を例示しながらの講座内容で分かりやすく、参考になりました」、「端的でストレートな表現で説明して頂き、興味を持って拝聴することができました」、 「実践からくる説得力、会社でも実践しなければと感じた」等の感想をいただきました。 -
大浦綾子弁護士が執筆した記事「同一労働同一賃金のこれから～最近の最高裁判例を踏まえて 令和2年10月の最高裁判決以前の裁判例の内容」が経営法曹研究会報101号（経営法曹会議、2021年5月20日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士と加守田枝里弁護士が共同執筆する連載「高齢者雇用における労働法上のグレーゾーンとその対応」の「第２回 継続雇用等の労働条件等に関するトラブルと同一労働同一賃金に関するトラブル」がビジネスガイド6月号（株式会社日本法令、2021年5月10日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士と加守田枝里弁護士が共同執筆する新連載「高齢者雇用における労働法上のグレーゾーンとその対応」の「第１回 高年法の概要と対象者基準に関するトラブル」がビジネスガイド5月号（株式会社日本法令、2021年4月10日発行）に掲載されました。
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新日本法規出版株式会社より野口大弁護士共著の「実務家も迷う 遺言相続の難事件 事例式 解決への戦略的道しるべ」が発売されました。
弁護士が実際に関与した事例や、司法書士・税理士から寄せられた相談から、専門家が対応に苦慮する難事件を取り上げています。
戦略的に問題を解決するために検討すべき事項を掲げた上で、事件処理における手続選択の留意点や遺言の解釈及び遺言執行のポイントを解説しています。
