お知らせ
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当事務所では2025年12月27日(土)～2025年1月4日(日)まで年末年始のお休みをいただきます。
ご理解のほどよろしくお願いいたします。 -
弁護士４名全員で共同執筆する連載「労務管理の常識の間違い・落とし穴 第８回着替え時間、準備時間、仮眠時間等の取扱い」がビジネスガイド1月号（株式会社日本法令、2025年12月10日発行）に掲載されました。
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近藤秀一弁護士が執筆した記事「新しい働き方をめぐる最新裁判例と実務」がビジネスガイド1月号（株式会社日本法令、2025年12月10日発行）に掲載されました。
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加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 より良い人材獲得のためにできる労働条件通知書の工夫」がビジネスガイド1月号（株式会社日本法令、2025年12月10日発行）に掲載されました。
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加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室Q&A 内定者が入社前にうつ病を発症して、予定していた入社日に出社できない場合、内定取り消しは可能か」が労政時報4109号（株式会社労政行政、2025年11月28日発行）に掲載されました。
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弁護士４名全員で共同執筆する連載「人事労務の常識の間違い・落とし穴 第７回３６協定の限度時間オーバーへの対応」がビジネスガイド12月号（株式会社日本法令、2025年11月10日発行）に掲載されました。
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加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 試用期間の延長」がビジネスガイド12月号（株式会社日本法令、2025年11月10日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士が執筆した記事「協成事件 主治医の診断書のみで休職事由消滅とすべき!? 診療情報提供拒み復職不可」が労働新聞3519号（株式会社労働新聞社、2025年11月3日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士が、自動車販売業の講習会にて、10月17日に「会社を守る問題社員・ローパフォーマーへの上手な対処法」の講師を務めました。
参加者から「経営者側の立場での説明で、例を挙げて具体的にやるべきことがわかって非常にためになりました。まさに会社の問題点を指摘されそれに対する対処法がよくわかりました。」、「パワハラについてもどこに留意すべきか非常にわかりやすかった。指示・命令・指導において明確にしなければならないことを改めて実感しました。」、「具体的に「対応方法」が理解できた。現在実施している業務改善命令や就業規則改定の必要性がある。早急に実施したい。」等の感想をいただきました。 -
大浦綾子弁護士が、（公社）関西経済連合会にて、9月25日に「労働基準監督署による行政指導への対応～近年の傾向と企業の対応策～」の講師を務めました。
参加者から「非常に具体的な事例説明があり大変分かりやすかった」、「タイムカードと実労働時間の乖離について、厳密なルールを設ける必要性を認識した」等の感想をいただきました。 -
弁護士４名全員で共同執筆する連載「人事労務の常識の間違い・落とし穴 第６回ハラスメントだと主張する問題社員への対応」がビジネスガイド11月号（株式会社日本法令、2025年10月10日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 試し出勤」がビジネスガイド11月号（株式会社日本法令、2025年10月10日発行）に掲載されました。
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近藤秀一弁護士が執筆した記事「メンタルヘルスを巡る実務対応 ～私傷病給食の制度設計・運用等～」がナント経済月報10月号（一般財団法人南都経済研究所、2025年10月10日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士が、（株）紀陽銀行にて、9月17日に「ローパフォーマー・問題社員”への対応をめぐる法律と実務対策」の講師を務めました。
「注意指導を行った案件が最近あったため、対応について振り返ることができました。また、今後問題社員への対応が必要となれば、セミナー内容を参考にしていきたいと考えます」、「管理職向けのセミナーとして、本当に意義のあるものでした。令和3年4月に管理職となったため、もう少し早い時期に参加したかったです」、「今まで労使中立の立場からの話が多かったが、会社側の視点からの話が聞けて良かったです」、「会社を守るため、問題社員への対応方法について、やるべきこと、やってはいけないことが整理できた。精神疾患の事案が参考になった」等の感想をいただきました。 -
加守田枝里弁護士が執筆した記事「羽曳野市事件～条件付採用された地方公務員の条件付採用期間の延長処分が違法とされた事例～」が労働判例1334号（株式会社産労総合研究所、2025年9月15日発行）に掲載されました。
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加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室Q&A 従業員代表の立候補者がいない場合、会社が指名することは問題か」が労政時報4104号（株式会社労政行政、2025年9月12日発行）に掲載されました。
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弁護士４名全員で共同執筆する連載「人事労務の常識の間違い・落とし穴 第５回問題社員対応と雇止め」がビジネスガイド10月号（株式会社日本法令、2025年9月10日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 社内不倫を理由とする解雇」がビジネスガイド10月号（株式会社日本法令、2025年9月10日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士が執筆した記事「日本郵便（経過措置）事件 住宅手当廃止し経過措置、有期社員にも支給？」が労働新聞3511号（株式会社労働新聞社、2025年9月1日発行）に掲載されました。
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近藤秀一弁護士が、京都商工会議所にて、8月5日に「全社員が身につけるべきコンプライアンス」の講師を務めました。
「グループディスカッションで意見交換したことや先生から講演された内容が勉強になりました。自社に持ち帰って共有し、会社でのルール作りを考えたいと思います」、「情報漏えい、パワハラ等、具体的事例により説明いただけたので自社の問題点が明確になりました」等の感想をいただきました。 -
弁護士４名全員で共同執筆する連載「人事労務の常識の間違い・落とし穴 第４回最近報道された話題の裁判例」がビジネスガイド9月号（株式会社日本法令、2025年8月10日発行）に掲載されました。
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加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 私傷病休職中の療養専念義務」がビジネスガイド9月号（株式会社日本法令、2025年8月10日発行）に掲載されました。
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加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室Q&A 昼の一斉休憩の時間帯や休憩時間の長さを変更することは不利益変更に当たるか」が労政時報4102号（株式会社労政行政、2025年7月25日発行）に掲載されました。
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当事務所では2025年8月9日(土)～2025年8月17日(日)まで夏季休業とさせていただきます。
ご理解のほどよろしくお願いいたします。 -
近藤秀一弁護士執筆の記事「今これが知りたいQ&A みずほ銀行事件判決にみる退職勧奨の方法を考える」が月刊人事労務実務のQ&A8月号（一般社団法人日本労務研究会、2025年8月1日発行）に掲載されました。
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弁護士４名全員で共同執筆する連載「人事労務の常識の間違い・落とし穴 第３回問題社員対応」がビジネスガイド8月号（株式会社日本法令、2025年7月10日発行）に掲載されました。
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近藤秀一弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 貸与パソコンのモニタリング等」がビジネスガイド8月号（株式会社日本法令、2025年7月10日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士が執筆した記事「東光高岳事件 再雇用契約を更新、賃金減額拒否して雇止めは」が労働新聞3503号（株式会社労働新聞社、2025年6月30日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士が、大阪商工会議所にて、6月11日に「問題社員トラブル対応と法律実務」の講師を務めました。
「全体を通じて具体的な実例に基づき対応を行っていて、非常に参考となった」、「判例等は調べることはできるが具体的なことはわかりにくい。そういうところが理解できた」、「問題社員については、仕方がないという感じであきらめ感が強かったので、これを機に経営側と立て直していければと思っている」等の感想をいただきました。 -
弁護士４名全員で共同執筆する連載「人事労務の常識の間違い・落とし穴 第２回問題社員対応と配転」がビジネスガイド7月号（株式会社日本法令、2025年6月10日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 自宅待機と賃金」がビジネスガイド7月号（株式会社日本法令、2025年6月10日発行）に掲載されました。
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近藤秀一弁護士が執筆した記事「労働時間に関わる基本的な問題及び実務上のポイント」がナント経済月報6月号（一般財団法人南都経済研究所、2025年6月10日発行）に掲載されました。
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加守田枝里弁護士執筆の記事「今これが知りたいQ&A AGCグリーンテック事件にみる均等法の間接差別」が月刊人事労務実務のQ&A6月号（一般社団法人日本労務研究会、2025年5月20日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士が執筆した記事「ジャパンプロテクション事件 警備員が仮眠時間中も対応必要と割増賃金請求」が労働新聞3495号（株式会社労働新聞社、2025年5月5日発行）に掲載されました。
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加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室Q&A 通勤手当の不正受給を理由とする懲戒解雇は可能か。また、抜き打ちでチェックし、実際に要した金額での支給は問題か」が労政時報4098号（株式会社労政行政、2025年5月9日発行）に掲載されました。
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弁護士４名全員で共同執筆する新連載「人事労務の常識の間違い・落とし穴 第１回パワハラ」がビジネスガイド6月号（株式会社日本法令、2025年5月10日発行）に掲載されました。
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加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 業務の引継ぎをしない従業員への退職金と再発防止策」がビジネスガイド6月号（株式会社日本法令、2025年5月10日発行）に掲載されました。
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大浦綾子弁護士が執筆した記事「多様化する働き方と労働法 テレワークの実務運用と課題について」が自由と正義4月号（日本弁護士連合会、2025年4月1日発行）に掲載されました。
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大浦綾子弁護士が大阪弁護士会で「フジテレビ第三者委員会報告に見る「取引先のセクハラ対応」」に出演いたしました。
YouTubeの大阪弁護士会公式チャンネルで配信されています。ぜひご視聴ください。 -
近藤秀一弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 私傷病休職制度の留意点（休職事由・適用関係）」がビジネスガイド5月号（株式会社日本法令、2025年4月10日発行）に掲載されました。
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加守田枝里弁護士が執筆した記事が労政時報に掲載されました。
「相談室Q&A 就業時間中に事業所外のコンビニへ行くことを禁止し、賃金控除や懲戒処分をすることは可能か」が労政時報4094号（株式会社労政行政、2025年3月14日発行）野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 障害を負った従業員への合理的配慮」がビジネスガイド4月号（株式会社日本法令、2025年3月10日発行）に掲載されました。
野口大弁護士が執筆した記事「大津漁業協同組合事件 週刊誌へ内部告発」が労働新聞3487号（株式会社労働新聞社、2025年3月3日発行）に掲載されました。
加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 過半数代表者の選出」がビジネスガイド3月号（株式会社日本法令、2025年2月10日発行）に掲載されました。
野口大弁護士が、株式会社いよぎん地域経済研究センターにて、1月21日に「知らないと大きなトラブルになる「労働法のトラブルポイント」」の講師を務めました。
「野口先生のセミナーは2回目の参加でしたが、前回に引き続きとても有意義なセミナーでした。ロジカルにポイントを押さえて説明いただき、受講料の何倍も価値のある内容でした」、「普段聞くことのできない、事例と解決方法が分かりやすくまとめられていて理解しやすかった」、「かなり難しい内容なのではないかと思っていたが、具体例をあげてくださったり、難しい表記を嚙み砕いて分かりやすく説明してくださったりしたため、実際に自社への活かし方がイメージしやすかった」等の感想を、また、86％の受講者から大変満足との評価をいただきました。大浦綾子弁護士が、金融業従業員向け社内研修にて、12月11日に「インテグリティ研修」の講師を務めました。
「大変わかりやすく参考になった」、「多くの事案を具体的に解説していただき、理解しやすく、納得感のある内容だった」、「専門的見地からの話が新鮮だった」等の感想をいただきました。おかげさまでご好評いただいております、株式会社日本法令開催の複数弁護士による討論つき！「人事・労務のグレーゾーン対策」実務研究会【野口ゼミ】が第3クールとして2025年01月よりスタートいたします。
野口大弁護士の著作「〔全訂版〕 労務管理における 労働法上のグレーゾーンとその対応」をテキストとして使用し、野口大弁護士、大浦綾子弁護士、近藤秀一弁護士、加守田枝里弁護士が講師を担当し、弁護士どうしで議論しながら進行します。
徹底的に実務面を重視し、「要するにどのようにすればいいのか」という点を明確に示していきます。初めての方もぜひご参加ください。
オンライン開催です。 オンライン開催日に参加できなかった場合は、後日、当日の講義を録画したものをインターネット上にて視聴が可能です。近藤秀一弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 無期転換権行使後の労働条件」がビジネスガイド2月号（株式会社日本法令、2025年1月10日発行）に掲載されました。
