お知らせ
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株式会社日本法令にて複数弁護士による討論つき！「人事・労務のグレーゾーン対策」実務研究会【野口ゼミ】を2024年01月より開催いたします。
野口大弁護士の著作「〔全訂版〕 労務管理における 労働法上のグレーゾーンとその対応」をテキストとして使用し、講師に大浦綾子弁護士、近藤秀一弁護士、加守田枝里弁護士が加わり、弁護士どうしで議論しながら進行します。
オンライン開催です。ぜひご参加ください。 -
新日本法規出版株式会社より大浦綾子弁護士共著の「実務家・企業担当者が陥りやすい ハラスメント対応の落とし穴」が2023年12月26日に発売されます。
誤解・誤認が生じやすい事例を示し、的確な判断を行うための法的論点や実務上の留意点を解説しています。複数の対応方針が考えられる事案では、【別の視点から】として検討の手がかりを紹介しています。 -
野口大弁護士が、大阪商工会議所にて、12月13日に「問題社員トラブル対応と法律実務」の講師を務めました。
「社内で問題社員トラブルが発生しており、何か良い解決策がないかという思いで本講座に参加したが、大変参考になる内容で、帰社次第内容を社内共有したいと思った。」、「あいまいな回答ではなく、はっきりとした言葉で良し悪しを判断して下さっているので、信頼感、安心感があった」、「話し方が上手で、ぶっちゃけ話もイメージし易かった」、「色々な部署の問題社員を対応しててモヤモヤしていましたが、スッキリした」、「会社側立場で話してくださるので参考になった」等の感想をいただきました。 -
野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 内定後に判明した事実を理由とした内定取消」がビジネスガイド1月号（株式会社日本法令、2023年12月10日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士が、大阪府社会保険労務士会にて、11月27日に「労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応 令和５年に出た重要最高裁判決３つを理解し社労士実務に応用する！」の講師を務め、１３１名の皆様にご参加いただきました。
「定年退職者の就業規則の見直しの案件を進めており、タイムリーな話を聞くことができ、業務に大変役立つものと感謝申し上げます」、「実態をふまえた分かり易いご解説でした。時間が足りないくらい（もっとお話を伺いたい）と思える充実の内容でした。」、「社労士業務にも落とし込んで話して頂けとても分かりやすかったです。」等の感想をいただきました。 -
加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 年俸額を減額することの可否」がビジネスガイド12月号（株式会社日本法令、2023年11月10日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士と加守田枝里弁護士が共同執筆した記事「労働移動円滑化時代の退職金制度 パターン別退職金にまつわる不利益変更の留意点」および野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 固定残業代を減額することの可否」がビジネスガイド11月号（株式会社日本法令、2023年10月10日発行）に掲載されました。
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加守田枝里弁護士が執筆した記事「企業実務・判例Review ～求人情報及び採用内定通知書に記載された条件での労働契約の成立が否定された事例～ プロバンク（抗告）事件」が労働判例1290号（産労総合研究所、2023年9月15日発行）に掲載されました。
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大浦綾子弁護士が大阪弁護士会で「ジャニーズ性加害問題から企業コンプライアンスを考える」に出演いたしました。
YouTubeの大阪弁護士会公式チャンネルで配信されています。ぜひご視聴ください。 -
大浦綾子弁護士が、りそな総合研究所（株）にて、9月6日に「採用・異動・退職・解雇時に人事・労務担当者が知っておきたい実務対応」の講師を務めました。
「各フェーズに想定されるトラブルへの対処や判例資料などが豊富で分かりやすかった」、「求人の原稿内容を考えたりしているので、明記しなくてはいけない事項の最新の情報を知ることができて参考になりました」等の感想をいただきました。 -
近藤秀一弁護士が執筆した記事「性同一性障害職員のトイレ使用制限～経済産業省事件～」がビジネスガイド10月号（株式会社日本法令、2023年9月8日発行）に掲載されました。
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加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 懲戒処分の社内公表の留意点」がビジネスガイド10月号（株式会社日本法令、2023年9月8日発行）に掲載されました。
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大浦綾子弁護士が執筆した記事「特集 在宅テレワークをめぐる法的課題 生産性の高い在宅勤務の推進を－使用者側の視点－」が労働判例1288号（産労総合研究所、2023年8月15日発行）に掲載されました。
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大浦綾子弁護士が執筆した記事「労働分野における差別禁止と実務上の留意点」が労働法学研究会報2795号（労働開発研究会、2023年8月15日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 シフトを減らすことの可否」がビジネスガイド9月号（株式会社日本法令、2023年8月9日発行）に掲載されました。
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加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 従業員から労災手続を求められた場合の留意点」がビジネスガイド8月号（株式会社日本法令、2023年7月10日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 反省せずにハラスメントを繰り返す従業員への対応」がビジネスガイド7月号（株式会社日本法令、2023年6月9日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士が、（株）投資育成総合研究所にて、6月8日に「会社を守る！経営幹部・管理職に必須の法律知識」の講師を務めました。
「大変わかりやすい説明で理解が深まりました。○×がはっきりしている点や会社側の立場に立ったご説明が大変参考になりました。ありがとうございました。」、「テレビ番組をみているように時間が経つのがとても速く感じました。素晴らしい内容でした。」、「法律以上に大切な部分を教えていただけたことはとてもよかったです。正しさを振りかざさないようにしたいです。従業員の能力を高めるための努力は大前提だとは思いますが、イエローカードを持っておけば目をつぶらなくてもいいということを知り少し安心しました。」等の感想をいただきました。 -
大浦綾子弁護士が執筆した記事「「働く場所」についての現代的課題」が労働法学研究会報2790号（労働開発研究会、2023年6月1日発行）に掲載されました。
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大浦綾子弁護士が執筆した記事「テレワークをめぐる法的課題 在宅勤務を労使にメリットのある働き方へ」が日本労働法学会誌136号（法律文化社、2023年5月20日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士が、大阪商工会議所にて、5月16日に「問題社員トラブル対応と法律実務」の講師を務めました。
「具体的なやるべき事を、各事例を元に何をすべきか説明があり、とてもわかりやすかったです。」、「講師の方の説明がとてもわかりやすく、他の社員（管理職）にも受講させたい」、「具体的事例紹介が多く、イメージしやすかった」等の感想をいただきました。 -
近藤秀一弁護士が執筆した記事「改めて内部通報について考える～公益通報者保護法改正を契機として 内部通報について求められる企業の対応について」が経営法曹研究会報108号（経営法曹会議、2023年5月19日発行）に掲載されました。
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加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 不更新条項」がビジネスガイド6月号（株式会社日本法令、2023年5月10日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士が執筆した連載「特別寄稿 問題社員対応と裁判例（その1 手当等の不正取得）」が「社労士ひょうご4月号（兵庫県社会保険労務士会、2023年4月11日発行）」に掲載されました。
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野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 職場の会話を録音しようとする従業員への対応」がビジネスガイド5月号（株式会社日本法令、2023年4月10日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士の著作「〔全訂版〕 労務管理における 労働法上のグレーゾーンとその対応」がAmazonランキングで1位を獲得しました。
また本書籍をテキストとした野口ゼミを（株）日本法令にて開催いたします。オンライン開催です。ぜひご参加ください。
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加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 応じなかった場合の不利益を伝える退職勧奨」がビジネスガイド4月号（株式会社日本法令、2023年3月9日発行）に掲載されました。
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野口大弁護士が、（株）投資育成総合研究所にて、2月3日に「経営幹部に必須の法律知識『労務トラブル事例とその対処法』」の講師を務めました。
「注意指導とパワハラの違いにおいて、どんな行動がパワハラになるか、またパワハラではないが、職場の雰囲気を悪くする言動や行動を学び、結果それが会社にとってどういう影響を及ぼすかを認識できました。」、 「注意・指導する時は具体的な事実を説明し、具体的アドバイスをする事を心がけると良いことが分かりました。また、感情的になると暴言・人格否定に繋がりやすいので、注意・工夫が必要であることを学ばせて頂きました。」、 「法律の観点からパワハラ、セクハラ、メンタルヘルスについての事例や問題社員に対しての注意の仕方・対処法を、普段自身が行っている対応を頭に浮かべながら、管理職としての判断基準や注意の仕方を細かく学べたので勉強になりました」等の感想をいただきました。 -
株式会社日本法令より野口大弁護士の執筆した「〔全訂版〕 労務管理における 労働法上のグレーゾーンとその対応」が2023年2月19に発売されました。
23のグレーゾーンを取り上げて解説。旧版の12項目から大幅に数が増え、よりトラブル予防に資するものとなりました。
数多くの裁判例を紛争処理の視点から詳細に分析しつつ、「どのようにすれば紛争が防げるのか」という具体的解決方法まで提案しています。 -
野口大弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 退職の意思表示と撤回」がビジネスガイド3月号（株式会社日本法令、2023年2月10日発行）に掲載されました。
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日本加除出版株式会社より野口大弁護士共著の「事案から学ぶ 履行困難な遺言執行の実務 遺言作成後の事情変更、解釈の難しい遺言への対応」が2023年2月6日に発売されます。
実際に担当あるいは見聞した事例をベースに、遺言無効主張をされた場合の遺言執行、遺言作成後の事情変更への対応、相続人不存在の遺言者の遺言執行、作成後長期間経過した遺言、配偶者居住権を遺贈する遺言など、遺言執行が困難な33事例について解説しています。
登記申請が認められない場合の対応、予期せぬ逆相続への対応等に関するコラムも充実しています。 -
近藤秀一弁護士が執筆した記事「パワハラ 近時の最高裁判決等からみるパワハラ処分厳罰化の傾向」がビジネスガイド2月号（株式会社日本法令、2023年1月10日発行）に掲載されました。
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加守田枝里弁護士が執筆した記事「相談室 労働契約 他の業務への配転」がビジネスガイド2月号（株式会社日本法令、2023年1月10日発行）に掲載されました。
